1997-05-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第27号
ところが、今度の介護保険法案によれば、まだこの後、審議会の答申を得るとかいろいろな手続が残っているようですが、経済的負担力に応じた負担という点では、現行の措置制度とは全く違う。結局、保険料について若干収入による段階はあるにせよ、先ほどの適切な自己負担額の設定が検討されていない段階で 経済的負担力に応じた利用料という点では措置制度と余りに距離があり過ぎる。
ところが、今度の介護保険法案によれば、まだこの後、審議会の答申を得るとかいろいろな手続が残っているようですが、経済的負担力に応じた負担という点では、現行の措置制度とは全く違う。結局、保険料について若干収入による段階はあるにせよ、先ほどの適切な自己負担額の設定が検討されていない段階で 経済的負担力に応じた利用料という点では措置制度と余りに距離があり過ぎる。
この新しいシステムの導入に当たっては、経済的負担力の乏しい開発途上国においても円滑に新システムに移行できることとするため、十分余裕のある移行期間を設けるなどの配慮を行ったため、導入後に特に大きな問題点を残すおそれはないものと考えております。
この新しいシステムの導入に当たりましては、経済的負担力の乏しい開発途上国においても円滑にこの新システムに移行できるようにするために、十分余裕のある移行期間を設けるなどの配慮を行っておりますので、導入後に特に大きな問題点を残すおそれはないものと考えております。
○飯島政府委員 今回の施設に入っていただく対象者につきましては、まだ具体的な基準を最終的に詰めていないのでございますが、大体の考え方といたしましては、入所希望者からの予約制をとりまして、家族の介護労働力の状況、経済的負担力等を考えながら、困窮度の高い者を優先するなど、公正な方法によって選定することにいたしたいと考えております。
入所の基準が、どっちかといいますと家族の介護労働力の状況だとか、経済的負担力等、困窮度を基準にされているわけですけれども、医学上あるいは医療の必要性という基準から見て、これではこの施設に入れてしまえということで安易に病院での治療を打ち切られるおそれもあるわけですし、そうすると回復の可能性に関心のない、単なる植物状態で一生送るための施設になりかねない。
その際におきましては「北海道が内地に比較して人口が稀薄であり、かつ経済的負担力が小さい実情にかんがみ、その開発を促進するため、港湾法の特例法として、港湾工事について、港湾法制定前に行なわれていたと同様に、」云々というふうにこれがうたわれておるわけでありまして、非常に人口希薄であって経済的負担力が小さい、このようなことが本法の趣旨であったわけであります。
そして何か外務省自体がやはりいろいろな船主とか経済的負担力が足りぬとかあったかもしれませんけれども、しかし、非常に疑問に思っておった。鈴木審議官、どこの方か知りませんけれども、これは外務省にそういう実情聞いてもほんとうは無理かもしれません。これは淡泊にいままでの事実を事実として述べられれば私は納得するんですよ。実際日本はこの問題が国際的になっていながらおそろしく消極的だったんですよ。
反面、しかし地方における経済的負担力の劣弱さに強く制約されておりますために、割高な輸送費を割高な運賃にそのまま反映することが必ずしもできないということが、中小私鉄経営の困難さをますます深くしていると考えられるのであります。
○久保委員 いまのお話で大体わかりましたが、ただ船の型、これはやはり経済的負担力といいますか、そういうことから言いましても、先ほど指摘したように一六型等も十分考慮しないと、いまのお話もなかなか実現できないであろうと思います。その点は十分留意していただきたいと思います。
すでに述べましたように短期大学は、「当分の間」の暫定的措置にかかわらず順調な発達を遂げ、わが国高等教育の重要な一翼をになう実態を示していることは、この制度が、入学志願者の側から見れば経済的負担力にも適応し、また短期間に実務者を養成しなければならない社会的必要性あるいは女子教育における適応性等の点から、社会の要望にこたえるものであることを実証しているのであります。
経済的負担力が弱いから、コマーシャル・ベースに乗らないところでしょう。一般の金融機関が金を貸さないところでしょう。そこにやるわけですから、理論的に言っても高くても六分五厘でこちらの方は五分でなければならぬ。それが八分とか九分というのは、一体どういうことですか。まず第一に筋が通らない。それから被保険者のものに貸し出すというならば、日赤とか済生会というものはどうですか。必ずしも被保険者ではない。
それについては、これ以上日本の国民の経済的負担力がないからアメリカに求めるということならば、計画が自主的に行われておるともある意味においては言えるでしょうが、しかしそうでなく、日本の案そのものが、アメリカの計画がきまらなければきめられない。こういうことでは明らかに従属関係だといわざるを得ないと思うのです。その点はおかしいと思うのです。
医療の向上ということは、国民の経済的負担力と共に、調査会に諮問された主題であつたにもかかわらず、赤字経営に喘いでいた医療機関の一部を昭和二十七年三月と十月の二回に亘つて調査し、これから類推して医療費の総額を出し、これを技術料と物の対価に分析して再びこれを集計したものであつて、医療の向上を指向すると解せられる向は全然どこを探しても見当らない、かような観点を申すものであります。
になると思うのでありますが、そこで現在の限局された暫定的のものは、取りあえず分業実施に必要であるからそれでおやりになつたと、こう解釈して、それから将来の、臨時診療報酬調査会の答申に基くような全般的の、本当の新医療費体系は今後やるというお話でありますが、それは先般も私申上げましたから、くどくは申上げませんが、この厚生大臣への答申が訂正されて出された、その答申にありまするように、医療の向上と国民の経済的負担力
諮問は「医療の向上と国民の経済的負担力とを勘案したる医師、歯科医師及び薬剤師の適正なる技術料及び薬価の基準につき会の意見を問う。」なんであります。あなたは現在の十一円五十銭の単価は妥当であるけれども適正であるかどうかはわからぬという答弁ですよ。そうすると、あなたの前任の大臣が答申を求めたものは、適正な技術料を求めておる。適正な技術料とは何かということなんです。
昭和二十六年の一月に、御案内の臨時診療報酬調査会より、「医療の向上と国民の経済的負担力とを勘案したる医師、歯科医師及び薬剤師の適正なる技術料及び薬価の基準」について答申を受けたのでありまするが、自来その線に沿いまして、新しい医療費体系の樹立のため、約二年有余にわたりまして調査、検討を続け、このほどようやくその成果を得るに至つたのであります。
○曽田説明員 「一、医療の向上と国民の経済的負担力とを勘案したる医師、歯科医師及び薬剤師の適正なる技術料及び薬価の基準につき会の意見を問う。追つて右基準は、医薬分業実施の可否を判定するに必要なものにつき取急ぎこれを答申されたい。右諮問する。」
御案内の通りに、昭和二十六年の一月に臨時診療報酬調査会より「医療の向上と国民の経済的負担力とを勘案したる医師、歯科医師及び薬剤師の適正なる技術料及び薬価の基準」につきまして答申を受けたのでありまするが、爾来その線に沿いまして新しい医療費体系の樹立のため二年有余にわたりまして、調査と検討を続けて、このほどようやくその成案を得るに至つたのでございます。
○滝井委員 昨日主として医療に対する国民の経済的負担力というものを一応お聞きいたしましたところ、大体国民所得の三％前後、こういうことでございました。それからさらにその三％に該当するであろうと推定せられる千五百億円というものの内容についてお聞きいたしたのでございます。その結果大体において、五万の民間の医師は、大体年間において医療費として入つて来るものが七百五十億前後である。
国民の経済的負担力というものが医薬分業をやるためにに大前提になる。その国民の経済的負担力というものが国民所得の三％だと言われた。その三％の中に売薬が加わつていないとすると、大体製薬業者の、あるいは富山あたりの売薬業者の総収入は幾らですか。そういうことを調べられたことがありますか。これは莫大なものなんですよ。あの肩にかついで農村に持つて行く売薬というものは、農家の家計費を調べてごらんなさい。
すでに答申は、医療の向上と国民の経済的負担力とを勘案したる医師、歯科医師及び薬剤師の適切な技術量、及び医薬の基準につき云云、こうなつておる、断定しておるわけです。だから、日本の現在のこの五兆九千八百億の国民所得のもとにおける国民の医療費の負担力は大体どれだけある、まずこういう断定の上に立たなければ次の政策は立つて来ない。
○滝井委員 国の予算あるいは国民所得、いろいろ違いますが、あなたの方では国民所得に対して三％、これがいわば社会通念における経済的負担力だ、あなたの方で今までいろいろ調査、研究した結果、大体において日本における医療費に対する国民の経済的負担力というものは国民所得の三％前後だ、これが大体厚生省当局の公式の見解だ、こう考えてさしつかえありませんか。